2017年3月以降の延長について（2017年2月～3月追記）
（最終更新：2017/3/2 0:18、更新：2017/2/24 15:59、2/21 15:28、2/20 14:47）
この件に関しては、2/17夕方に大熊町から公式に「延長」の情報が発表されたのが初めてです。他の情報が集まり次第、当ページとバックナンバーに追記するほか、2017年度の情報ページを作成する予定ですので、その点ご了承下さい。
2017年度の情報ページはこちら（2017/3/1作成）⇒福島県の帰還困難区域等のみなさまへ～医療費一部負担金の免除期間延長のお知らせ（2018年2月28日または2017年9月30日または7月31日まで延長）
南相馬市⇒国民健康保険の一部負担金の免除期間について（2017年2月24日更新）
浪江町「国民健康保険及び後期高齢者医療保険の医療費一部負担金の免除期間が、平成29年9月30日まで延長されます。新しい免除証明書は2月23日に発送しました」「なお、平成29年10月以降の取扱いについては、決定次第お知らせいたします。」⇒医療費一部負担金の免除期間延長のお知らせ(2017年2月23日更新）
富岡町「国民健康保険被保険者および後期高齢者医療被保険者の医療費に係る一部負担金の免除期間が、平成２９年９月３０日まで延長されます。」「なお、平成２９年１０月以降の取扱いについては、決定次第お知らせいたします。」⇒医療費一部負担金免除期間の延長について（平成29年2月22日更新）
双葉町「【双葉町国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入の方】医療費一部負担金等の免除期間が1年間延長（平成30年2月28日まで）されます。免除証明書の発送は、2月下旬を予定しています。」→医療費一部負担金等免除期間について(双葉町2016/2/20更新）
楢葉町「東日本大震災による医療費免除（※上位所得者を除く）の特例措置が延長されました。」「有効期間（今回送付分）平成２９年３月１日から平成２９年７月３１日まで」⇒平成２９年３月からの国民健康保険・後期高齢者医療の医療費免除延長について（平成29年2月17日更新）
広野町「広野町国民健康保険および福島県後期高齢者医療保険に加入している人へ 平成27年の所得が600万円以下の世帯に、平成29年３月１日から平成29年７月31日までの免除証明書を郵送いたします。」⇒医療機関などでの窓口負担の免除について（更新日：2017年2月17日）
大熊町「大熊町の国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されている方・・・平成29年3月1日から1年間(平成30年2月28日まで)期間が延長されることとなりました。」→医療費一部負担金免除の延長が決定しました(大熊町2016/2/17 16:00）
（2017年追記ここまで）
福島県の避難指示区域等（※１）の方が、医療機関等にかかった際に支払う窓口負担に関するお知らせです。医療費一部負担金の免除期間が2017年2月28日まで（一部の方は2016年9月30日まで）延長されることになりました。
一読しただけでは非常にわかりにくいので、最初に早見表を掲載しています。なお、医療費免除措置についての情報が各自治体から公式に出てくるのは、政府予算案の可決・成立の関係で、早くて例年2月20日前後になることが多いようです。来年以降のご参考になさってください。
（※１）「避難指示区域等」とは、①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいいます（いずれも、解除・再編された場合を含む）。避難指示区域等の変遷と現在の地図は「避難指示等について」（経済産業省）をご覧下さい。
１．帰還困難区域等（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）の方
→平成29年（2017年）2月28日まで延長
２．旧避難指示区域等の方で、「平成26年の所得」が600万円以内の世帯
→平成29年（2017年）2月28日まで延長
※「平成27年の所得」が600万円を超える場合は、平成28年8月以降免除対象外。
※「平成26年の所得」が600万円を超える世帯であっても、「平成27年の所得」が600万円以内の場合は、「平成28年8月1日～平成29年2月28日まで免除対象」となります。
３．旧避難指示解除準備区域の方（楢葉町）で、平成26年の所得が600万円以内の世帯
→平成29年（2017年）2月28日まで延長
※平成26年度の所得額に関わらず、平成28年9月30日まで延長となります。
※「平成27年の所得」が600万円以内の場合に「平成28年10月1日～平成29年2月28日まで免除対象」となります。
４．旧避難指示解除準備区域の方（楢葉町）で、平成26年の所得が600万円を超える世帯
→平成28年（2016年）9月30日まで
※平成26年度の所得額に関わらず、平成28年9月30日まで延長となります。
※「平成27年の所得」が600万円を超える場合は平成28年10月以降免除対象外。
（「平成27年の所得」が600万円以内の場合は、「平成29年2月28日まで延長」）
・上記１～４とも、震災発生後に他市町村へ転出した方を含みます。
・この早見表で年間所得が600万円と表記しているのは、正確には世帯年収から基礎控除額を差し引いた額です。月額だと53万円になります。
・１～４に該当しない場合でも自治体が独自に免除を行っている場合があります(例：
南相馬市)。各自でご確認をお願いします。
以下、詳細を文章で解説しています。厚生労働省の「事務連絡」の表現をそのまま用いているため、前半部分と表現が異なる点はご了承下さい。
１．国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されている方国民健康保険及び後期高齢者医療保険の医療費一部負担金の免除期間が、2016年(平成28年）3月1日以降も延長になります。3月1日以降医療機関を受診される場合は、新しい免除証明書を必ず保険証と一緒に提示してください。
※医療機関で被保険者（加入者）が支払う、保険診療にかかる法定負担分（3割・1割などの一部負担金）の免除措置です。そのため、保険外診療分は通常どおり自己負担となります。
※福島県及び町の医療費助成の対象となる18歳以下のお子さんについては、助成よりも一部負担金の免除が優先されます。
▼対象者と期限１.
帰還困難区域等（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）の被保険者→平成29年（2017年）2月28日まで延長２．
上位所得層（※2）を除く旧避難指示区域等（※3）の被保険者→2017年（平成29年）2月28日まで◆平成28年3月1日から平成28年7月31日までの免除について
平成26年の所得をもとに「上位所得者層」（基礎控除分を除いて600万円を超える世帯）の判定が行われます。
→「平成26年の所得が600万円以内の世帯」の方は「平成28年7月31日まで延長」となります。ただし、平成27年の所得が600万円を超える場合は、平成28年8月以降免除対象外となります。
→「平成26年の所得600万円を超える世帯」の方は、平成28年3月以降免除対象外となります。ただしご注意いただきたいのは、「平成27年の所得が600万円以内の世帯」に該当する場合は、「平成28年8月1日～平成29年2月28日まで免除対象」となります。
◆平成28年8月1日から平成29年2月28日までの免除について
平成27年の所得をもとに平成28年7月31日付で「上位所得者層」の判定が行われる予定です。
→「平成27年の所得が600万円以内の世帯の方」は「平成29年2月28日まで延長」となります。
→平成27年の所得が600万円を超える世帯の方は、平成28年8月1日以降免除対象外となります。
(※2)「上位所得層」とは、
①健康保険については、健康保険法（大正11年法律第70号）第40条第1項及び船員保険法（昭和14年法律第73号）第16条第1項に規定する
標準報酬月額が53万円以上に該当する被保険者
②国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成27年（一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成28 年７月までの間において、平成26 年）の国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、
600万円を超える世帯③後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成27年（一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成28 年７月までの間において、平成26 年）の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、
600万円を超える世帯をいいます。
なお、平成28年3月1日から平成28年7月31日までの免除については、平成26年の所得をもとに「上位所得者層」（600万円を超える世帯）かの判定が行われます。
平成28年8月1日から平成29年2月28日までの免除については、「上位所得者層」の判定は前年（平成27年）の所得をもとに平成28年7月31日付で行われる予定です。
（※3）「旧避難指示区域等」とは、
平成25年度以前に指定が解除された（ａ）旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、
平成26年度に指定が解除された（b）旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）の２つの区域等をいいます。
３．
上位所得層を除く旧避難指示解除準備区域（※4）の被保険者→平成29年（2017年）2月28日まで延長４．
旧避難指示解除準備区域の上位所得層の被保険者→平成28年（2016年）9月30日まで延長３．４．に該当するのは楢葉町の方なので、一緒に解説します。
◆平成28年3月1日から平成28年9月30日までの免除について
平成26年度の所得額に関わらず、平成28年9月30日まで延長となります。
◆平成28年9月1日から平成29年2月28日までの免除について
平成27年の所得をもとに平成28年7月31日付で「上位所得者層」の判定が行われる予定です。
→平成27年の所得が600万円以内の世帯の方は、平成29年2月28日まで延長となります。
→平成27年の所得が600万円を超える世帯の方は、平成28年10月1日以降免除対象外となります。
（※4）「旧避難指示解除準備区域」とは、平成27 年度に指定が解除された楢葉町の旧避難指示解除準備区域をいいます。
【楢葉町】
○ 井出の全ての区域
○ 大谷のうち、乙次郎を除く区域
○ 上小塙の全ての区域
○ 上繁岡の全ての区域
○ 北田の全ての区域
○ 下小塙の全ての区域
○ 下繁岡の全ての区域
○ 波倉の全ての区域
○ 前原の全ての区域
○ 山田岡のうち、大坂を除く区域
○ 山田浜の全ての区域
【楢葉町内国有林磐城森林管理署】
○ ６４８林班から６６１林班、７０１林班から７１０林班、７３６林班から７４１林班、６６３林班、７５８林班
▼特記事項被災市町村独自の免除が実施される場合があります。市町村（ご加入の医療保険）へお問い合わせください。
・南相馬市「避難指示等対象地域以外の方及び旧緊急時避難準備区域または旧特定避難勧奨地点の方の上位所得層で免除対象外となった方で、震災により被災された方（震災による住宅の全半壊など）⇒平成29年3月31日まで」
▼2016/3/2時点での情報（自治体ホームページへのリンク）○ 大熊町⇒
医療費一部負担金免除の延長について（2016/1/15更新）
○ 大熊町⇒
医療費一部負担金の免除期間延長のお知らせ（2016/2/19更新）
○ 富岡町⇒
医療費一部負担金免除期間の延長について（平成28年2月15日更新）○ 双葉町⇒
医療費一部負担金等免除期間について （2016/2/17更新）
○ 浪江町⇒
医療費一部負担金の免除期間延長のお知らせ（2016/2/18更新）
○ 南相馬市⇒
国民健康保険の一部負担金の免除期間が延長になりました（2016/2/19更新）
○ 広野町⇒
医療機関などでの窓口負担の免除について（2016/2/22更新）
○ 楢葉町⇒
国民健康保険及び後期高齢者医療の医療費免除延長について（2016/2/25更新）
○ 福島県⇒
平成２３年東北地方太平洋沖地震で被災された国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者の方の受診等について（平成28年3月1日以降の一部負担金免除の取扱いについて・2016/2/26更新）
○ いわき市⇒
東日本大震災により被災された方の医療費について(2016/3/1更新）
２．社会保険等に加入されている方ご加入の社会保険によって異なります。社会保険等の医療保険にご加入の方で、引き続き窓口負担が免除される方は、免除証明書の更新が必要となります。ご加入の保険組合にご確認ください。
◆協会けんぽ福島支部の場合⇒
東日本大震災に係る全国健康保険協会の平成28年3月1日以降の対応について（2015/3/1更新）
（1）特定避難勧奨地点の指定が、平成26年度に解除された区域の上位所得層に該当する方
→平成28年2月29日をもって免除終了（※）
（2）避難指示解除準備区域の指定が、平成27年度に解除された区域の上位所得層に該当する方 →平成28年9月30日（※）
（3）・現に帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定されている区域の方
・旧緊急時避難準備区域の方（上位所得層に該当する方を除く）
・特定避難勧奨地点の指定を受けていた方（上位所得層に該当する方を除く）
・避難指示解除準備区域の指定が、平成27年度までに解除された区域の方（上位所得層に該当する方を除く）
→平成29年2月28日
（※）平成28年3月以降、上位所得層から一般所得層（標準報酬月額50万円以下）に所得区分の改定が行われた場合は、改めて免除申請をしていただくことで所得区分の改定された月より免除措置の対象となり、一部負担金が免除されます。
掲載の経緯（後書きに代えて）医療費免除に関しては、昨年（2015年）2月時点で「2016年2月29日まで」と発表されていたことから、以前書いた記事に検索で入ってこられる方が非常に多くなっています。しかし、実際に運用の根拠となっているのは厚生労働省の「事務連絡」で一般に入手困難になっています。
厚生労働省ホームページ（東日本大震災関連情報）の「事務連絡」は平成24,25年度の情報で更新が止まっている状態です。
今年は幸いなことに、2016年2月12日付けの「福島県後期高齢者医療広域連合」のホームページより、厚生労働省保険局保険課等の連名による
「事務連絡平成28年2月12日」（東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について）を見つけることが出来ました。
そこで、この事務連絡と福島県ホームページ（
平成28年3月1日以降の一部負担金免除の取扱いについて）、2016年2月17日から順次更新されていった自治体ホームページの情報とをつき合わせて、当サイトの2012年9月および2014年2月、2015年3月の記事に加筆（追記）を行いました。今回は2016年3月2日時点での情報をまとめて記事にしています。避難の長期化・避難区分の細分化が進む中で、被災者の方の医療費免除に関する情報は、国サイドから積極的に情報公開を行っていただきたいと切望しております。（文責：兼松純/東日本大震災・避難情報＆支援情報サイト管理人）
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